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 厚木市 市議会議員就任のあいさつ
 2019年7月10日
 厚木市 市議会議員 池田博英

 厚木市市議会議員選挙では多大なるご支援をいただき、大変ありがとうございました。心より感謝申し上げます。

 市内を歩いていると、「年金だけで暮らしていくのが大変になった」「家族が寝たきりで介護施設の充実を希望する」「一人暮らしで将来が不安」「あと5年もすれば車の免許を返上しなければならない。買い物や移動が心配」など、さまざまな声が寄せられました。
 このような市民の皆さんの声一つひとつに耳を傾け、市政、国政に政策として反映できるように頑張ります。
 医療・介護安心の町、子育て支援日本一、住みやすい厚木市をめざして、皆さんと力を合わせて希望の持てるまちづくに全力を尽くしていきます。
 厚木市にはさまざまな課題が山積しています。議員同士で協力できるところは連携して地域の皆さんに「議会に送ってよかった」と思われる議員をめざします。

 9日に当選証書付与式に参加しました。市の幹部、議会事務局のメンバー紹介があり、議員として送り出していただいた皆さまの期待に応えていく決意を新めて固めました。
 定期的に議会ニュース、議会報告会など開き、厚木市議会を身近なものにし、市民の皆さんに開かれた市政をめざしていきます。

 さて、日本共産党は国政では「8時間働けば普通に暮らせる社会に」「暮らしを支える安心の社会保障に」「お金の心配なく学び、子育てできる社会を」の3つの提案を掲げ希望と安心の日本を目指します。
 憲法を生かした平和外交、原発ゼロの日本、中小企業と農林水産業の振興で地域経済に希望を、災害から国民のいのちと暮らしを守ります。

 地方政治と国政とのパイプ役として、しっかり地域にねざした活動を行う決意です。
 引き続き、市民の皆さんのあたたかいご支援を承るよう心からお願いいたします。


税金は 厚木市の明日へ くらし・福祉の充実を



1.高齢の方へ 75歳以上医療費
(年間11億円)0円

 老後30年間に夫婦で2000万円の蓄えが必要などとした金融庁の審議会報告書は、老後の不安をかきたて、年金への信頼を揺るがすものでした。
 まず、公的年金は低年金者全員の年金上乗せ、底上げ、さらに最低年金保障を提案しますが、高齢者とその家族は医療にかかるお金の不安を取り除<ことも大切です。
 私たちが行った市民アンケートでは、「医療・福祉などで優先度の高い要望は?」との問いに、医療費の負担軽減が73%でトップでした。※厚木市全戸配布して郵送で返事863通から

 このような不安を取り除き、安心して老後が暮らせるよう、厚木市独自に、75歳以上の医療費無料を目指します。



2.妊婦さんへ 妊産婦の医療費(年間約5000万円)0円

 
妊婦の外来診察について初診料や再診料 が割り増しになり、「妊婦税」との大きな批判を浴びて凍結された「妊婦加算」が、来年度から復活することになりました。
 この問題を解決するために、私たち日本共産党市議団は、妊産婦の医療費の保険診療自己負担分を、厚木市が公費で助成する「妊産婦医療費助成制度」の設置を提言します。
 この制度は、全国で栃木県、富山県、岩手県、茨城県など4県で実施され、曰本産婦人科医会も要望しています。

  
  


  3.子どもなどの国保均等割0

   高い国民健康保険料が払えないという声をよく聞きます。
  私たちが行った市民アンケートでは、70%の人が国保料の
  引き下げをもとめています。
   赤ちゃんが生まれれば扶養家族が増え、国保料が割増に
  なる均等割を廃止を目指します。


  4.保育・学童の待機児0人


  5.小・中学生の給食費(年間9億円)0円


  6.子どもの高校卒業までの医療費(年間1億4000万円)0円

 
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日本共産党厚木市議員団の実績


 厚木市は子ども医療費の助成、中学校給食、かなちゃん手形購入費助成など他市にくらべ進んだ制度があります。

 学校給食については、小学校はセンター方式でしたが、日本共産党議員団が要求し、自校方式に変わっています。

 横浜、川崎市のような高齢者バス無料乗車証を求め、市民団体が議会に陳情を重ね、党議員団もかなちゃん手形の購入費助成を提案した結果、実現しました。

 市民のみなさんと力をあわせてとりくみ、実現したものを紹介します。


くらし

●国民健康保険料を引き下げ 2018年度の保険料を年5000円引き下げ
●かなちゃん手形購入費助成
●子ども医療費を中学校卒業まで無料化

まちづくり/環境

●あさひ公園に雨水貯留槽 8月完成予定
●厚木北地区に雨水貯留管設置予定
●公民館、学校、病院など公共施設の太陽光発電を推進
●ソーラーシェアリングヘの補助金
●場外舟券発売場の進出ストップ

市庁舎建て替え問題

 免震構造にしている現市庁舎は、関東大震災級の地震にも耐えられる建物です。 224億円もかける新市庁舎などの複合施設の建設は見直すべきです。
 人口減少時代や高齢化社会を迎え、地域社会のニーズにあった分散型市役所機能を求める市民の声もあるなかで建て替えは適切な選択肢でしょうか。
 また、本厚木駅一極集中など問題点も指摘されています。結論あリきで建て替えを急ぐのではなく、市民の合意の得られる市庁舎にすべきです。  

 税金は、くらし・福祉に使うことから考えましょう。どんな市役所のあリ方が良いのか、市民と一緒に考えていくことが大切なのではないでしょうか。

 
 
   
 
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